藤沢市議会 2022-12-20 令和 ４年１２月 定例会－12月20日-06号
◎防災安全部長（斎藤隆久） 自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例における大きな柱といたしましては、自転車損害賠償責任保険加入の義務化がございまして、神奈川県はその内容を分かりやすく記載した小冊子「チリリン自転車条例・ルールＢＯＯＫ」を作成し、県や市町村の窓口等に配架して広く周知を行っております。
◎防災安全部長（斎藤隆久） 自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例における大きな柱といたしましては、自転車損害賠償責任保険加入の義務化がございまして、神奈川県はその内容を分かりやすく記載した小冊子「チリリン自転車条例・ルールＢＯＯＫ」を作成し、県や市町村の窓口等に配架して広く周知を行っております。
また、自転車損害賠償責任保険につきましては、その重要性や損害賠償事故の事例等をホームページや地区回覧等に掲載しまして普及啓発に努めてまいります。
さらに国は、未提訴の建設アスベスト被害者に対して、賠償責任に基づく給付金を支払う「特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律（略称：建設アスベスト給付金法）」が成立し、2022年２月には給付金制度が開始されました。
本市独自に自転車損害賠償責任保険の加入率を調査していませんが、神奈川県が、神奈川県自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例の施行前後に加入率を調査しており、施行前の平成30年10月では51.8％でしたが、３年後の令和３年10月では75.9％となっており、24.1ポイント上昇しています。
5)小学生が起こした自転車事故に対し約9500万円の高額賠償請求の事例をきっかけに、条例による自転車の賠償責任保険の加入を義務化した自治体があります。近年では、スマートフォンを見ながらのながら運転、脇見運転や歩きスマホによる事故など、早急に対応していくべき問題です。本市でも自転車安全利用について条例化をしていくべきと考えます。本市の見解を伺います。
648 ◯交通安全課長 本市の自転車利用者に対する自転車損害賠償責任保険等加入への普及促進への取組につきましては、市ホームページでの周知をはじめ、自転車等街頭点検や自転車利用者に対する啓発キャンペーン開催時などに、保険のことも記載をされました自転車安全利用冊子など配布いたしまして啓発を行っております。
認知症の方を介護する御家族に対しましては、認知症介護に向き合う気持ちの整理を目的といたしました公認心理士による認知症相談、介護者交流会や、介護者が認知症の人と安心して外出や社会参加ができるよう支援します、はいかい高齢者個人賠償責任保険事業などを実施することで、認知症の人とその介護者の心豊かな暮らしの実現を目指しております。
（２）児童生徒の損害賠償責任保険の一括加入について伺ってまいります。 児童生徒が学校生活を送る上では、けがをはじめ様々な不測の事態に備えていく必要があります。
逗子の事案では崩落が起きた土地の地主、また、借主であるマンションの持ち主、管理者、さらにマンションに住んでいる人までが、賠償責任があったとのことです。 危機を訴える声があったにもかかわらず不作為を続けた、このようなことは残念ながら社会のありとあらゆる場面に見られると思いますが、まさに崩落についてはフェーズが変わってきたと言えるでしょう。
第６条では職員の賠償責任の免除について、議会の同意を得る旨を定めています。 第７条では会計事務の処理について、出納、その他の会計事務のうち、会計管理者の権限とするものを定めています。 ２ページ目をお願いします。 第８条では負担つきの寄附の受領等について、議会の議決を要するものを定めています。 第９条では、業務状況説明書類の作成についてを定めています。 附則です。
今後は、漏水による賠償責任については、単身の入居者が多くいることから、入居の際には、より丁寧な説明や賠償責任保険の加入の義務化を含めて、検討や御案内が必要と考えます。 そこで質問をいたします。中項目１、入居者の高齢化について、小項目１として、市営住宅内における自治活動の支援について、小項目２、独り暮らしの高齢入居者の支援について、以上２点を質問いたします。 ２回目の質問を終わります。
なので、いつまでにどんな調査が終わって、しっかりこれは市の責任だからこういった賠償責任を果たす必要があるというふうに説明する必要があると思うんですけれども、いつまでにそれは終わる予定なんでしょうかね。
続いて、歳入について、雑入のその他収入で、はいかい高齢者個人賠償責任保険解約返戻金１２万円はどういったものかとの質疑に対し、実際に保険加入されている方が、必要がなくなり、年度の途中で抜けるための返戻金である。令和４年度は、過去の実績を踏まえ、１００人という見積りの中で１２万円を計上しているとの答弁でした。
中項目４、近年、自転車対歩行者の交通事故による多額の賠償事例が発生していることから、２０１９年、神奈川県自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例が制定され、県内で自転車に乗る人や自転車に乗る未成年の保護者などは自転車損害賠償責任保険等の加入が義務づけられました。大和市で実施されている賠償責任保険つき自転車運転免許証についてお聞かせください。
そして、支援者が避難支援の従事中に要支援者等にけがを負わせた場合などの賠償責任については、答弁にあったように国は個別避難計画に係る責任の考え方として、当該一般市民に悪意または重大な過失がなければ、避難支援によって生じた損害を賠償する責任を負いませんと示しています。大変重要なポイントであります。
◆（小田委員） 同様にはいかい高齢者個人賠償責任保険解約返戻金１２万円はどういったものか。 ◎健康福祉総務課長 実際に保険加入されている方が、必要がなくなり、年度の途中で抜けるための返戻金である。 ◆（小田委員） 抜けた方が何人いて１２万円になったのか。 ◎健康福祉総務課長 令和元年１０８人、令和２年度が９１人の過去の実績を踏まえ、令和４年度は１００人という見積りの中で１２万円を計上している。
台風等の影響により、町有林の枝が隣接地内の蔵の屋根にかぶさっている旨の連絡を受けたっていうところから、直ちに現場を確認したら、損傷を与えていたということなんですけども、ちょっとこのあたりが少し微妙で分かりづらいんですが、民法上では自然災害による倒木被害に賠償責任はないというふうに心得ているんですけども、これは管理責任ということは、この木の管理に何か大きな問題があったということでしょうか。
本市では、平成２８年に「認知症１万人時代に備えるまち やまと」を宣言し、全国に先駆けて実施したはいかい高齢者個人賠償責任保険の導入をはじめ、認知症総合相談窓口「認知症灯台」の設置など、認知症に関する施策を積極的に展開してまいりました。認知症の方の数は令和２年に全国で６００万人を超えたと言われており、これに基づきますと、本市では昨年４月時点で１万人を超えたと推計されます。
また、計画に位置づけられている児童遊器具の整備に対する助成については、現在、児童遊園地の遊器具の購入や修繕、清掃や賠償責任保険料等に対する補助金を交付しております。公営住宅については、20戸の早期建設を計画に位置づけ、昭和46年度、昭和47年度に28戸を建設し、現在も市営橘住宅として供用しております。
また、その要因は関係者の方々の御努力など様々ことがございますが、平成２８年度から開始いたしました賠償責任保険つきの自転車運転免許証を交付する事業や、平成２４年度から開始いたしました自転車レーンの整備などがあると考えております。